お問い合わせに関する注意事項
あづま総合事務所（以下、「当事務所」といいます。）は、本ウェブサイト上で提供するサービス（以下、「本サービス」といいます。）における、注意事項及びお客様の個人情報の取扱い（以下、総称して「本注意事項」といいます）について、以下の通り定めます。
第１条（当事務所の方針）
- 当事務所は、経営者の夢を実現するための支援をしていくことを使命としているため、経営者やその従業員の方々と向き合う時間を大切にしております。そのため、次に掲げるご連絡は、一切受け付けません。
（1）集客アップや企業イメージアップ、売上アップ等に関する営業
（2）WEBサイトでのPRや広告、宣伝等に関する営業
（3）HP制作、LP制作、SEO対策等に関する営業
（4）営業代行に関する営業
（5）不動産投資や株式投資に関する営業
（6）AIツール導入に関する営業
第２条（社会的勢力の排除）
- 当事務所は、不当要求防止責任者を選任しているため、次に掲げる方からのご連絡は、一切受け付けません。
（1）自らが、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋その他の反社会的勢力（以下総称して「反社会的勢力」という）である方
（2) 過去５年以内に反社会的勢力であった方
（3）自らの役員が反社会的勢力である方
（4）反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この契約を締結する方
（5）反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与している方
（6）反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有する方
（7）自らまたは第三者を利用して、次の行為をする方
1.相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
2.偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
第３条（相談料）
- 第１条及び第２条に該当等するご連絡を頂いた際は、1件あたり2,200円の相談料を貴社に申し受けます。
- 前項の相談料を当事務所が指定する日までにお支払いがなかった場合、1日あたり220円の遅延金を貴社に申し受けます。
第4条（お問い合わせに対する対応）
- メールでお問い合わせをいただいた場合、メールで返事することを基本としています。ただし、お問い合わせの内容によっては、電話若しくは宅配便で返事させていただくことがございます。
- 電話でお問い合わせをいただいた場合、第１条及び第２条に該当等するご連絡を頂いた際は、即時対応を終了します。
- お問い合わせの内容によりましては、返事いたしかねる場合がございます。予めご了承願います。
- お問い合わせに対する当事務所からの返事はお客様個人宛にお送りするものです。当事務所の許可なく、第三者への開示、公表、又は回答内容の変更等を行うことはご遠慮願います。
- お問い合わせには、当社受付時間内に順次対応させていただいております。お問い合わせの内容によりましては、返事までにお時間をいただく場合がございます。予めご了承願います。
- ご入力いただいた連絡先（メールアドレスや電話番号等）が誤っている場合やシステム障害が発生した場合等にはご返事ができない場合がございます。メールアドレス等は十分ご確認の上、誤りのないようご入力願います。
第5条（個人情報）
- 「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報から特定の個人を識別できる情報（個人識別情報）を指します。
第6条（個人情報の収集方法）
- 当事務所は、お客様から見積依頼や業務に関するお問い合わせをいただいた際に個人情報をお尋ねすることがあります。また、お客様と提携先などとの間でなされたお客様の個人情報を含む取引記録や決済に関する情報を、当事務所の提携先（情報提供元、広告主、広告配信先などを含みます。以下、｢提携先｣といいます。）などから収集することがあります。上記の利用目的に付随する目的
第7条（個人情報を収集・利用する目的）
- 当事務所が個人情報を収集・利用する目的は、次のとおりです。
（1） 当事務所サービスの提供・運営のため
（2） お客様からのお問い合わせに回答するため（本人確認を行うことを含む）
（3） お客様が利用中のサービスの機能、更新情報、キャンペーン等及び当事務所が提供する他のサービスの案内のメールを送付するため
（4） メンテナンス、重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため
（5） 利用規約に違反したお客様や、不正・不当な目的でサービスを利用しようとするお客様の特定をし、ご利用をお断りするため
（6） 上記の利用目的に付随する目的
第8条（利用目的の変更）
- 当事務所は、利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り、個人情報の利用目的を変更するものとします。
- 利用目的の変更を行った場合には、変更後の目的について、当事務所所定の方法により、お客様に通知し、または本ウェブサイト上に公表するものとします。
第9条（個人情報の第三者提供）
- 当事務所は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめお客様の同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。ただし、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
（1）人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
（2）公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
（3）国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
（4）予め次の事項を告知あるいは公表し、かつ当事務所が個人情報保護委員会に届出をしたとき
1.利用目的に第三者への提供を含むこと
2.第三者に提供されるデータの項目
3.第三者への提供の手段または方法
4.本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
5.本人の求めを受け付ける方法 - 前項の定めにかかわらず、次に掲げる場合には、当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。
（1）当事務所が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
（2）合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
（3）個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いた場合
第10条（個人情報の開示）
- 当事務所は、本人から個人情報の開示を求められたときは、本人に対し、遅滞なくこれを開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。なお、個人情報の開示に際しては、1件あたり1,000円の手数料を申し受けます。
（1）本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
（2）当事務所の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
（3）その他法令に違反することとなる場合 - 前項の定めにかかわらず、履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については、原則として開示いたしません。
第11条（個人情報の訂正および削除）
- お客様は、当事務所の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には、当事務所が定める手続きにより、当事務所に対して個人情報の訂正、追加または削除（以下、「訂正等」といいます。）を請求することができます。
- 当事務所は、お客様から前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の訂正等を行うものとします。
- 当事務所は、前項の規定に基づき訂正等を行った場合、または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく、これをお客様に通知します。
- お問い合わせにより取得したお客様の個人情報は、個人情報保護法に基づき、お問い合わせへの対応が完了してから一定期間経過後に、消去させていただきます。
第12条（個人情報の利用停止等）
- 当事務所は、本人から、個人情報が、利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去（以下、「利用停止等」といいます。）を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行います。
- 前項の調査結果に基づき、その請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の利用停止等を行います。
- 当事務所は、前項の規定に基づき利用停止等を行った場合、または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは、遅滞なく、これをお客様に通知します。
- 前2項にかかわらず、利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、お客様の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じるものとします。
第13条（本注意事項の変更）
- 本注意事項の内容は、法令その他本注意事項に別段の定めのある事項を除いて、お客様に通知することなく、変更することができるものとします。
- 当事務所が別途定める場合を除いて、変更後のお問い合わせに関する注意事項は、本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。
第14条（専属的合意管轄）
- 本注意事項に関し裁判上の紛争が生じたときには、当事務所の住所地を管轄する簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
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