行政書士は、街の法律家と呼ばれ、官公署に提出する書類の作成やその相談、提出する手続きを代理で行うことを生業にしています。非常に広い業務範囲を持ち、行政手続を専門とする法律家です。
行政書士のお仕事
官公署に提出する書類の作成とその代理手続き、相談業務
官公署とは、各省庁、都道府県庁、市・区役所、町・村役場、警察署など諸機関の総称のことです。その官公署に提出する書類の作成やその内容の相談、これらの提出手続について代理することを業務としています。許認可に関する書類がほとんどです。
権利義務に関する書類の作成とその代理手続き、相談業務
権利義務に関する書類の作成及び相談を業務としています。権利の発生、存続、変更、消滅の効果を生じさせることを目的とする意思表示を内容とする書類を権利義務に関する書類といいます。具体的なものとして、各種契約書（贈与、売買、交換、消費貸借、使用貸借、賃貸借、雇傭、請負、委任、寄託、組合、終身定期金、和解）、遺産分割協議書、念書、示談書、協議書、内容証明、告訴状、告発状、嘆願書、請願書、陳情書、上申書、始末書、定款等があります。
事実証明に関する書類の作成とその代理手続き、相談業務
事実証明に関する書類の作成及び相談を業務としています。社会生活にかかわる交渉を有する事項を証明するにたる文書を事実証明に関する書類といいます。簡単に言うと、法律的に証拠となる文書のことです。具体的なものとして、実地調査に基づく各種図面類（位置図、案内図、現況測量図等）、各種議事録、会計帳簿、申述書等があります。
※他の法律において制限されているものについては、業務を行うことはできません。
官公署に提出する書類の作成とその代理手続き、相談業務
助成金・補助金申請
助成金と補助金、どちらも事業の支援の為に支給されるものですが、厳密には違いがあります。きちんと理解しておかないと損をすることになりかねません。「うちの店（会社）はどの助成金・補助金が適用されるの？」、「助成金・補助金の申請を代行してやって欲しい」など、助成金・補助金にはどのような種類があるのか、お客様に合ったものはどれなのか、また、申請の代行などサポートします。
許認可申請
許認可とは、一定の業務を行うために必要な「許可」や「認可」の総称です。これは、個人・法人の区別なくその業務を行うためには、誰もが知事や大臣、行政庁に対し許認可申請をし、認められた上で営業をしなければなりません。許認可申請は取得するまでに大変時間のかかるものが多く、役所に申請書を提出してから不備もなく順調に進んだとしても、ある程度の時間を要します。そのため、要件を満たす準備に手間取ってしまうと、大変な時間と労力がかかるでしょう。手続きをスムーズに行うためには、事前に必要な要件を正確に知ることが大切です。当事務所では、当事務所では、建設業許可申請、入札資格申請、宅建業免許申請、風俗営業許可申請・営業開始届、飲食店営業許可申請他、古物商・質屋等営業許可申請、深夜酒類提供飲食店営業開始届、旅行業登録申請、産業廃棄物処理業許可申請、農地法関連許可申請、道路使用許可申請、道路占用許可申請等々の届出をサポートさせていただきます。
権利義務に関する書類の作成とその代理手続き、相談業務
会社設立
会社と言っても、株式会社に限らず、各種の社団法人や財団法人、合同会社や合資会社、ＮＰＯ法人など、様々な会社が存在します。また、会社の名称や目的、資本金の額などの詳細を決め、定款に記載する必要があります。更には発起人の議事録、役員を決めたらその就任承諾書が必要になります。資本金の払い込み後、払込証明書も作成する必要があります。こうした書類をまとめ、最終的に、法務局へ登記申請書を提出することで、会社の設立が完了します。当事務所では、これらの会社設立に関する代行を一括して行います。ただし、行政書士の業務に登記手続きは含まれません。登記手続きを行う際は、専門家である司法書士を御紹介します。
遺産分配協議書の作成
遺産を相談して分けることになった場合、全ての相続人が参加した遺産分割協議を行います。未成年がいる場合は代理人の参加も必要で、相続人が１人でも欠けた状態で行うと、その結果は無効となります。その遺産分割協議において合意にいたった内容を書面に取りまとめた文書のことを遺産分配協議書といいます。当事務所では、遺産相続においては遺産分配協議書等の作成をサポートさせていただきます。
各種契約書の作成
契約の基本は、当事者の「合意」です。 国家権力を使って強制的に約束の内容を実現したり損害賠償を取ることができる（法的拘束力が生ずる）ところに、法律上の制度としての契約の意味があり、単なる約束ではありません。当事務所では、各種契約書類の作成などサポートさせていただきます。
念書、示談書、協議書等の作成
念書は、後日の証拠になるよう、念のために書き記す書面をいいます。示談書は事故や事件などの民事上の紛争を当事者間で解決するための示談内容を記載した文書をいいます。協議書は話し合いなどで取り決めた内容を記した書面のこといいます。当事務所では、これらの種類の作成などサポートさせていただきます。
上申書、始末書、定款の作成
上申書は、行政機関や会社の上司に自分の意見などを伝えるために使われる書類で、裁判所や警察、会社宛てなどあらゆる機会で用いられています。法的な手続きを取らずに単なる報告や申し立てをする際に使用されます。始末書は、仕事上のミスや不始末を犯した者が、事実関係を明らかにするとともに謝罪や反省をし、再発させないことを誓約するための書類です。定款は会社の基本規約・基本規則そのものです。当事務所では、これらの種類の作成などサポートさせていただきます。
中小企業支援
中小企業の経営者の方は、社長であり営業マンでもありプロジェクトマネージャーであることが多く、自社の経営環境・強みと弱み・競合他社等について詳しく分析できていないことが多くあります。会社の状況を分析し、投資をその後の大きな飛躍の一歩とできるよう、経営者の皆様とご一緒に考えて参ります。知的資産経営導入と知的資産経営報告書の作成・サポートなどさせていただきます。
事実証明に関する書類の作成とその代理手続き、相談業務
各種図面類（位置図、案内図、現況測量図等）の作成
行政機関等への数多くの申請、届け出、登録などする中で図面を添付することが数多くあります。そういった各種図面類の作成をサポートさせていただきます。当事務所では、AutoCADを使用して、店舗内の配置図の作成を行います。ただし、登記に係る土地や建物の測量や証明図面の作成は土地家屋調査士の業務になりますので、お引き受けすることはできません。
各種議事録の作成
議事録とは、議事の内容・審議経過・議決事項などを記録したもので、書式や要点を抑え、一発で誰が見ても理解できるように作成する必要があります。正しい議事録を迅速に作成するのは、文書作成のスペシャリストである行政書士の代表的な業務です。その各種議事録の作成をサポートさせていただきます。
会計帳簿の作成
会計帳簿とは、会社が持つ資産や負債など経営状況を明確にするための書類で、大きく分けると主要簿と補助簿の2つに分類できます。経営状態を常に正確に把握することに繋がりますので、正確に会計帳簿をつけておくことは、事業を進める上でも便利なことが多いです。その会計帳簿の作成をサポートさせていただきます。
内容証明の作成
内容証明書とは郵便の一種で、証明される項目は「差出人」「受取人」「文章の内容」でいつ配達されたかは証明されず、配達証明を付けることが一般的です。当事務所では、債権債務問題に関する諸手続、内容証明郵便、公正証書等の書類の作成などサポートさせていただきます。
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