行政書士や社会保険労務士は法律に関わるさまざな専門的な用語を使います。その専門的な用語を一つ一つ解説していきます。
行政書士用語
官公署
各省庁、都道府県庁、市・区役所、町・村役場、警察署など諸機関の総称のことです。
営業許可
店舗を開業するのに必ず必要で、法律をきちんと守って営業しているという証明になります。飲食営業許可は保健所からこの営業許可をもらわないと開業できず、申請書の提出から許可証の交付までは約2～3週間かかります。風俗営業許可は管轄の警察署に許可申請をしなくてはいけず、審査期間も含め許可取得までには約2ヶ月かかります。オープンに間に合わないということがないように余裕を持って準備しましょう。
創業
事業を始めること。または店や会社を新しく興すことです。
創業計画書
日本政策金融公庫に融資を申し込む時、融資の可否に大きな影響を及ぼす書類が創業計画書です。一言で言うと「お金を返済できる理由を相手に伝える書類」です。創業したてだと実績がないため、お金を返せるかが分かりません。そこで、あなたの業種経験や熱意・やる気を記載することで、自分は借りたお金を、利息とともにしっかり払えますよということを、この創業計画書で伝えるのです。創業計画書は、あなたがお金を貸すに値する相手かを判断するための重要な書類です。
助成金
主に厚生労働省が新たに従業員を雇用、定年延長、従業員への研修や教育等を行った際に実施しており、原則通年を通して申請は可能です。業種や社員数など条件に合致していれば、ほぼ支給され難易度は低いです。しかし、助成金によっては、発表から2カ月程度で受付が終了することもあり、早めに申請することが重要です。
補助金
主に国が新規事業や、創業促進、さまざまな国策を促進するための手段の一つとして実施しています。助成金よりも種類が豊富で支給額が助成金に比べて大きい場合が多く、経費の適用範囲が広いです。しかし、公募期間が短く年に数回のみという場合が多く、予算が決まっていて倍率も高いため申請してももらえない可能性もあります。さらに支給されるまでに時間がかかり、補助を受けられるのは事業全部または一部の費用となります。
定款
会社の基本的規則を定めたもので、会社設立の手続き上、必ず作成しなければならない書類の一つです。会社法によって一定の基準が設けられています。法に準じていない定款は無効となってしまうので注意が必要です。
株式会社
会社経営の資本となる資金を出した人を株主といい、株主たちの集会である株主総会で経営を行う経営者を選びます。会社の資本の所有者と会社の経営者を分離する会社形態です。株主総会は会社経営上重要な事項を決定する集会で、この総会に株主は参加できます。また、会社経営の資本金を出しているので、一般的には配当金や株主優待として株主は会社の利益分配をうける権利があります。
NPO法人
NPOとは非営利的な組織のことで、活動は非営利ですが、事業を収益目的に行うことは認められています。しかし事業で得た収益は、様々な社会の問題の解決に充てることと定められています。特定非営利活動促進法（NPO法）に基づいて法人格を取得したNPOが特定非営利活動法人、すなわちNPO法人と呼ばれています。法人になると取引などを行えるのが大きな特徴で、団体名義での契約締結や土地の登記など可能になり、団体自身の名義において権利義務の関係を処理することができます。
医療法人
医療法人とは、医療法により、各都道府県知事の認可を受けて設立される、病院、医師、歯科医師が常時勤務する診療所または、老人保健施設を開設・所有を目的とする法人のことです。個人病院として始めた病院が法人化すると、個人事業主であった医師は、病院から給与をもらう給与所得者になり、税金を軽減するメリットがあります。また、医療法人は株式会社と違い配当禁止が課されています。生み出した利益を医療関係者の待遇改善や新たに医療機器を購入したりなどの医療への還元のために活用する事が求められている為です。
学校法人
私立学校の設置を目的として設立される法人のことです。文部科学省が定めた手続きに従い所轄庁の認可を受けますが、この認可を受けなければ、認可の学校法人を設立する事はできません。
宗教法人
宗教法人とは、宗教法人法に基づき、教義をひろめ、信者を教化育成することを主たる目的とし、文部科学大臣もしくは都道府県知事の認証を経た本人格を与えられた宗教団体のことをいいます。 宗教法人には礼拝の施設を備える単位宗教法人と宗派や教派，教団のように傘下を持つ包括宗教法人があります。単位宗教法人はさらに、被包括宗教法人と単位宗教法人に分類されます。
組合
複数の当事者が出資をして共同事業を営む団体のことです。
知的財産権
人の知的創造活動により生み出されたアイデア・技術などを知的財産といい、それを簡単に真似されてしまうのでは、産業の発展が停滞するので権利として保護し、産業の発展させることを目的に知的財産権制度が考え出されました。知的財産権は、様々な法律が定められ、特許権・実用新案権・意匠権・商標権は特許庁が管轄し、本や音楽などの著作権は文化庁が管轄しています。
社会保険労務士用語
雇用契約書
雇用契約書とは、雇用主と使用者の両者間で、労働条件を明らかにするために交わす契約書で、雇用契約に双方が合意したことの証明として取り交わされ、それぞれの署名・記名捺印がされます。法律上、書面での交付が義務付けられていないため発行されなくても契約そのものは成立しますが、雇用後のトラブルを避けるために労働条件などを明確に記載した雇用契約書を締結している会社は多いです。
補佐人
労働・社会保険制度や個別労働関係紛争に関する場面で専門家である社労士が、弁護士と一緒に裁判所に出頭し、補佐人として陳述を申し述べることができるようになりました。依頼主は社労士が、補佐人として弁護士とともに訴訟の対応にあたることで、安心して訴訟による解決を選択することができるようになります。
私傷病
労働者の仕事以外の怪我や病気のこと。
個別労働関係紛争
労働条件などの労働関係について個々の労働者と事業主との間の揉め事のことです。
アウトソーシング
社外から生産に必要な部品や製品を調達したり、仕事を担う人やサービスを契約によって外部から調達したり、業務の一部を一括して他社に任せたりする経営手法のことです。
メンタルヘルス
精神面、心の健康のことです。
その他の用語
コンプライアンス
法令、社会的ルールを守って行動することです。
法務
法律・司法に関わる事務、業務のことです。
顧問契約
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