時短営業協力金について（補足）
2020年11月17日に新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、営業時間を短縮した店舗に「協力金」として月最大60万円を給付するための補助を行うと政府が発表しました。
発表以降、「協力金の60万円の申請をして欲しい！！」とありがたい問い合わせが多数あります。
「時短、協力金、60万円」が注目されていて、制度を勘違いをされている方がいらっしゃるようなので、補足いたします。
◆大まかな流れ
- 都道府県が地域や業種、時期を絞って時短営業の要請を出す
- 都道府県が時短営業に対して協力金の支払いを約束する
- 都道府県の要請に基づき、対象店舗が時短営業を行う
- 対象店舗が都道府県に対して、協力金の申請を行う
◆注意点
- 「都道府県が時短営業の要請」を出さない限り、協力金を受給できません。
- 「都道府県が協力金は20万円です！」と言えば、協力金は20万円となり、60万円の受給は夢とかします。
◆概要と結論
「都道府県の給付金の支給に国が一部を補助します！」と発表したまでです。
今のところ、どの都道府県も時短営業の要請も協力金の支給額も発表していません。
従って、必ず60万円が支給されるとは限りませんので、御注意願います。
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