営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金【東京都分まとめ】

新年、明けましておめでとうございます。
平素はご愛顧を賜わり、厚く御礼申し上げます。

旧年中は、多大なるご尽力をいただき、誠にありがとうございます。
2021年も、より一層のご支援、お引立てを賜りますようお願い申し上げます。

さて、新年早々緊急事態宣言が発令されました。
飲食店においては、時短営業による売り上げの確保、人財計画の見直し、在庫食材の管理方法の見直し等、早々に事業計画の見直しを検討されている企業様も多々いらっしゃることでしょう。

そんなこともあり、今回は東京都が実施する「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」について取り纏めてみましたので、ご参考にして頂ければ幸いです。

11月28日~12月17日実施分
12月18日~1月7日実施分
1月8日~2月7日実施分
  • 協力金額
    一店舗当たり186万円
  • 対象事業者
    飲食店全般
  • 要件
    緊急事態措置期間開始の令和3年1月8日から2月7日までの間、全面的に協力いただいた場合(31日間)
    なお、営業時間の短縮に向けて準備等が必要な場合において、令和3年1月12日から2月7日までの間、全面的に協力いただいた場合(27日間)は、一店舗当たり162万円
  • 申請期間
    未発表
  • URL
    「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(1/8~2/7実施分)」について
葛飾区独自の協力金について
参考

このように自治体によっては、東京都が実施する協力金に上乗せ支給するところもあるようです。各自治体の情報を得ましたら再度投稿します。

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吾妻 佑紀

代表 行政書士・社会保険労務士あづま総合事務所
東京都墨田区在住。行政書士と社会保険労務士の資格を活かし、総務や労務の代行を行いながら経営者の夢を実現するための支援をしていくことが使命。日本酒大好き。座右の銘は「天の時は地の利に如かず、地の利は人の和に如かず」

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