小規模事業者持続化補助金コロナ特別対応型の最終〆切が近づいています!

持続化補助金コロナ特別対応型

以前にも紹介した小規模事業者持続化補助金ですが、コロナ特別対応型も存在することはご存知でしょうか?

小規模事業者持続化補助金とは、「小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人(以下「小規模事業者等」という。)が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者 保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図る」ことを目的とした事業のことです。

さらに昨今のコロナ禍において、小規模事業者持続化補助金コロナ特別対応型として、「新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えるために前向きな投資を行いながら販路開拓等に取り組む事業者への重点的な支援を図る」ことを目的として、具体的な対策をした事業主へ手厚い補助を行っています。

具体的な対策としては、以下の3つのいずれかの事業に取り組む小規模事業者等の地道な販路開拓等を支援するため、原則100万円(補助率:2/3または3/4)を上限に補助するものとなっています。

  1. サプライチェーンの毀損への対応
  2. 非対面型ビジネスモデルへの転換
  3. テレワーク環境の整備

【補助対象経費】
①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費、④旅費、⑤開発費、⑥資料購入費、⑦雑役務費、⑧借料、⑨専門家謝金、⑩専門家旅費、⑪設備処分費(補助対象経費総額の1/2が上限)、⑫委託費、⑬外注費
※販路開拓のためのHP作成や業務効率化のための機器購入費などが申請可能です!

補助率が2/3の場合、上記①~⑬の対象経費を150万円分使用し、100万円の補助金が得られます。

さらに、業種ごとのガイドラインに基づいた感染拡大防止の取組(事業再開枠)を行う場合は、定額補助・上限50万円を上乗せが可能です。

加えて、クラスター対策が特に必要と考えられる業種については、さらに定額補助・上限を50万円の上乗せ(合計100万円の定額補助)が可能となっています。

【事業再開枠の補助対象経費】
⑭消毒費用、⑮マスク費用、⑯清掃費用、⑰飛沫対策費用、⑱換気費用、⑲その他衛生管理費用、⑳PR費用

定額補助のため、上記⑭~⑳の対象経費を100万円使用し、100万円の補助金が得られます。

貴社の事業発展及びコロナ対策に利用できる補助金です。
〆切期間が近づいていますので、申請する方は早めの御判断をお願いします。

小規模事業者持続化補助金コロナ特別対応型のサイトはこちら

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吾妻 佑紀

代表 行政書士・社会保険労務士あづま総合事務所
東京都墨田区在住。行政書士と社会保険労務士の資格を活かし、総務や労務の代行を行いながら経営者の夢を実現するための支援をしていくことが使命。日本酒大好き。座右の銘は「天の時は地の利に如かず、地の利は人の和に如かず」